関根 ジロー (松戸市議会議員)

学校トイレの洋式化推進

下記の3つの理由から洋式化を強力に推進します。

 

(1)災害時、避難所となる学校が和式トイレだらけでは、高齢者・障がい者に辛い思いをさせてしまう。

 

東日本大震災の被災地にボランティアに行き、学校トイレにおける洋式化の必要性を痛感した経験が洋式トイレ推進のきっかけです。避難所となった学校のトイレが和式だったため、障がい者やお年寄りには大きな負担になっていました。いざという時に、誰もが安心して避難生活を送れるために洋式トイレの推進は必要です。

 

(2)子どもたちが健康的に喜んで使える。

 

子どもたちの学習環境の改善のためにも洋式トイレは必要と確信します。家庭のトイレでは洋式トイレが100%近く普及しているなかで、学校トイレはいまだに老朽化した和式トイレだらけです。そういった学校トイレは子どもたちにとって「汚い 臭い 暗い」という3Kのイメージがつきまとい、大きなストレスになっています。和式トイレが汚いことについては、民間研究所の調査で実証されていて「洋式トイレより和式トイレのほうが圧倒的に不衛生」という調査結果があります。特に和式トイレの便器まわりが極めて不衛生です。子どもたちが健康的に喜んでトイレを使えるように、洋式トイレは必須です。

 

(3)和式よりも洋式は節水で環境にも財政にもやさしい。

 

老朽化した和式トイレは1回流すのに水が約15リットル必要ですが、一方で、洋式トイレに変えることによって1回流す水の量を約5リットルに削減させることが出来ます。このように、和式トイレに比べて洋式トイレは使う水の量を節約することが出来ますので、節約された分の水道料金を安くすることが出来ます。

土砂災害警戒区域等の指定を理由とする学校施設の安全対策推進

土砂災害警戒区域等は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づいて指定・告示された区域です。区域指定された場合、当該区域における警戒避難体制の整備を図ることが義務付けされています。ここで問題となるのが、土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、避難場所に指定された学校施設が含まれている場合です。土砂災害警戒区域等の指定により、避難体制の整備を図ることになりますが、その避難場所が同エリアに存在することになり、矛盾が生じています。

 

 土砂災害警戒区域等の指定をされたエリアに、学校施設が含まれている事象について、千葉県41校(そのうち29校は避難所指定)、山梨県55校、神奈川県423校も発生していることが明らかになっています。(民主党南関東ブロック青年委員会調べ)

 

 土砂災害警戒区域等の指定をうけた学校施設のハード的な安全対策について、次の2つの方法が想定されます。1つめとして、急傾斜地を補強する方法です。これについては国の補助制度があります。しかしながら、補強費用の一部をその急傾斜地の所有者が負担する必要があります。所有者が「民間」の場合には、一部とはいえ負担が生じることにご理解いただくのに時間がかかることは容易に想定されスピード感を持った事業推進が困難です。2つめとして、区域指定をうけた学校施設を移転・改築する方法です。しかしながら、これについての国の補助制度がありません。このことが大問題だと確信します。国の補助制度が存在しないなかで、各自治体の自主財源のみで移転・改築していくのは極めて困難です。

 

 2015年9月に発生した茨城・栃木の記録的な大雨の被害のなかで、栃木県の小学校が裏山の土砂崩れの被害に遭ったと報道されています。土砂災害の危険性を認識し、その安全対策を早急に講じていくことが社会に求められています。そこで、青年委員会南関東ブロックでは下記について取り組みます。

 

(1)土砂災害警戒区域等に指定されたエリアに学校施設が含まれる事象について全国規模の実態調査

(2)土砂災害警戒区域等に指定されたエリアに学校施設が含まれる事象について、該当する急傾斜地が民有地であった場合の促進施策

(3)土砂災害警戒区域等に指定を理由とする学校施設の移転・改築に対する補助創設